今、中小企業企業の最大のリスクは、内部告発だと言われています。きっと、ミートホープも石屋商品もそうでしょう。
残業の支払いも同じです。武富士が３５億円、ヨドバシカメラ５０億、先日は、紳士服のコナカが管理職にも残業代を支払うのは記憶に新しいところです。もっと驚きなのが、中部電力が最高の６５億円の残業代を支払っています。これは、大企業、中小企業の別なく残業代の支払は会社にとって、共通の重大問題です。労働基準監督署は本気です。

中小企業は大企業と異なり、不況のままです。解雇も大流行です。一方的に解雇すると、従業員も黙っていません。
解雇された後「働いていた当時、残業代をもらっていない。休日出勤したのに、休日出勤手当をもらっていない」と必ず主張してきます。

　 これによって、支払う、残業代は、いったいいくらくらいになるのでしょう。

＜＜セミナー風景＞＞

知らなかったら大変だった、参加して、
良かったという圧倒的な声をいただいています

給料２０万円の従業員が毎日、１時間残業していたとして月間２５時間、年間３００時間だとすると、月間３万７千円、年間４５万にもなります。これが、１人あたりですから、１０人いたら４５０万円です。２年間遡って支払うと、１０人の会社でも、９００万円という、数字が出てきます。

もし、この指導に従わなかったとすると、検察庁に送検されるのです。

残業代不払い対策

サービス残業についての監督署による是正勧告や労働者・労働組合からの告発に対する対策が、待ったなしに迫ら
れています。従業員からの内部告発も後をたちません。
しかしながら、正確・適正な残業代（割増賃金）の支払いには膨大な人件費コストの上昇を伴ってしまいます。コスト
上昇を避けて、合法的に残業代を抑制する手法を、考えなければなりません。

●「うちは残業代込みで月給○○円だよ」
●「うちは年俸だから残業しても残業代は出ないよ」
●「残業手当相当として、○○手当を払っているんだから」

このままでは、すべて違法状態です！こんな事で済むなら誰も苦労しません。

　　　　
■「残業代」が支払われていると言うためには、「何時間分でいくら」支払われているということが示されて、それを超える時間残業した場合には追加しなければならないとされています。

■つまり、個人ごとに異なる単価計算を施し、その詳細な内訳を示さなければ、あるいは煩雑な管理をしなければ、「固定残業代」とすることも「賃金・年俸に含まれている」ということもできません。

　これ以外にもお伝えしたい多くの事があります。セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。弊所はお客様とのウイン・ウインの関係を大切にしています｡もし､このセミナｰで役に立たないとか､こんなことはすでに知っていると思われ た方は受講料を全額お返しする完全満足保証制度を実施しております｡