最近、会社を辞めた社員とのトラブルが増えています。日経新聞によると、 「個別の労働紛争」 、すなわち、辞めた社員と会社との争いは、１年間に ７３０，０００件 もあると報道されています。実際、中小企業の社長様とお話しをしていて、次のような言葉をよく耳にします。

◆「お世話になりました」と退職した社員が、あとから「残業代の未払い」を監督署に訴えた。

◆「辞めてやる。でも、ただで済むと思うなよ！」と言って社員が辞め、その後、労働基準監督署が来た。

＜＜セミナー風景＞＞

トラブル対策のポイントがよくわかった
と圧倒的な声をいただいています

御社には関係ないかもしれません。
しかし、最近、辞めた従業員が、後になって「残業代が払われていなかった」「不当解雇された」と労働基準監督署
に駆け込むケースが増えています。

このセミナーでお話する一部を紹介します。

1.先手必勝、最初が肝心、必ず提出させる入社７点セット
2.社員さんと、もめないための雇用契約書の作り方のポイント。
3.有給をちゃっかりとってやめる、引継ぎをろくにしないでやめる　けしからん退職者どうしたらよいか。
4.問題社員に対する始末書の書かせ方、やめさせ方。
5.解雇でもめないための退職セット
6.セクハラにどう対応するか。

講師の紹介はこちら →

★　参加者には個人情報保護法に対応したモデル就業規則全文を差し上げます。

モデル就業規則はセミナーの内容を盛り込んでおり、とおり一遍のモデル就業規則ではありません。

辞めた従業員が労働基準監督署に駆け込むと会社に必ず役所から連絡が入ります。実態を調査するためです。

　その時に、「おたくを辞めた社員が残業代が未払いであるといっているが、就業規則はどうなっていますか？」と 就業規則を見せろ と言われます。

ただ、残念ながら、多くの会社の就業規則は、昔に作ったままになっています。ほったらかしにしています。

「うちは良い社員ばかり。そんな変な社員はいないから大丈夫。」

特徴的なのは、このように言っていた経営者ほど、やられているということです。
社員にはこれだけボーナス払っている。社会保険も入ってる。退職金制度もある。だからそんなこと起こるはずがない。という経営者ほど、足元をすくわれています。

「所詮、社員とも契約社会か・・・」　とこぼしていた社長もおりました。

労務管理の相談を行う上で痛感したことは、「いかに経営者には、労働法に対する情報が不足しているか」ということでした。

そこで、経営者の皆様限定で、就業規則・労務管理のセミナーを開催しています。
「経営者のための労務情報」を余すところなくお伝えします。

　 繰り返しになりますが、御社には、関係の話のない話かもしれません。
しかし、一度事が起こると、多くの経営者が対応に苦労されている状況を見ています。
企業防衛策として、押さえておかれることを、お勧めいたします。

参加者の声
　この就業規則は、最強だと思います。しっかりガードしないといけないと思いました。