名ばかり管理職であるとして、大手ファーストフードの店長に対し、未払いの割増賃金請求等を認める判決がでました。同じように店長を管理職としてきたチェーンストア業界には衝撃が走りました。この名ばかり管理職問題は、実は以前から、くすぶり続けています。労基署による摘発も相次いでいます。一方で、管理職の条件や判決に違和感を持つ企業は少なくありません。現実の社会では、管理職の概念はより広く解釈され、社員の「誇り」や「やりがい」にもつながってきたからです。

この問題は、労働基準法での管理職の定義があいまいなために起こっています。そうは言っても、法律は法律です。
法律違反と言われればそれまでです。
昨今は、コンプライアンス、コンプライアンス（法令順守のこと）と声高になっていますので、なおさら、神経質にならざるを得ません。

今、最も怖いのは、警察でも、税務署でも、監督署でもありません。一番怖いのは御社の従業員です。いわゆる、内部告発です。昭和の時代では考えられなかったことです。
時代は大きく変わっています。もし、昭和の感覚で考えていると、それが御社の最大のリスクとなります。

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対策のポイントがよくわかった、
すぐに役に立つ内容だっという
お声をいただいています

法律や、従業員の意識が、時代の流れとともに変化していることを知らないと、ある日突然、訴えられて会社が窮地に陥る可能性が高い時代となりました。今回の大手ファーストフードの事例はチェーン店のことですが、あれは、チェーン店を持つ大企業の話であり、中小企業には関係ないと思うのは間違いです。日本中、どこの会社も業種を問わず、「名ばかり管理職」の問題があることを認識してください。

以下は労働局の調査です。第三者からみて「管理職」と「非管理職」はどのように見分けが付くのかという観点で、面白い実態が露見しています。

●「管理職」は伝票の最終検印が押せる｡
●法人カードにより出張費を支払うことができる。
●人事考課・経費の支払の決裁ルートになっている。
●採用時の面接官になる。
●個人の業務内容だけでなく、所属部門全体に対する責任を問われる 。
●部下の有給休暇の承認権限がある。
●外資系で一般労働者の人事・賃金査定は国内だが「管理職」の査定は本国で行なう。
●対外呼称を使用できる（社内での呼称はなくとも名刺に「課長補佐」等の肩書きを付けることが許可される）
●椅子に肘掛けがつく
このようなことでは、管理職とは認定されません。
名ばかり管理職は解消できないのです！

そもそも、管理職の定義をあいまいなまま、放置していることに原因があります。これを、良い機会ととらえて、問題が生じる前に、『管理職』を明確に位置づけましょう。ただし、課長に昇進しても、仕事内容は、変わらないような場合は、要注意ですよ。

それと、もう一つ大切なポイントがあります。管理監督者の賃金です。
管理監督者ならそれにふさわしい賃金にしなければなりません。
賃金のポイントは、一般社員より高いこと、管理職手当がそれにふさわしい金額であること、賃金規定で管理職手当の性格を明記すること、管理職の賞与はそれにふさわしい金額にすることです。　　　　　　　　　　　　　　　　

◆このセミナーでお話する一部を紹介します

1. 現在の判例の流れはどうなっているのか？
2. 管理職にはなぜ、残業代を払わなくても良いのか？
3. 管理職に求められる４つの要件とは？
4. 管理監督者に対する割増賃金の払方はどうなっているのか？
5. 管理監督者の比率はどのくらいが相場なのか？
6. 経営者と一体の立場とは具体的には、どのような仕事なのか？
7. 管理職にふさわしい賃金額とは？
8. 管理職手当はどの程度の金額なのか？
9. 管理職の賞与はどのように考えたらいいのか？
10. そもそも賃金体系はどうしたらいいのか具体的に明示します。

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

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参加者の声

もし、監督署が来たり、内部告発されたら、我社も大変なことになることが分かりました。そしてその対策として、賃金の仕組みを変える方法が明確にわかりました。

製造業　常務取締役