わが国が、世界を相手にして経済で競争力を失わないように自由な競争を促しています。
そのため、企業の活力を妨げている規制と過剰な負担を撤廃しています。これがいわゆる「規制緩和」です。
たとえば、派遣労働の原則自由化などにより規制緩和されています。まさに、労働界のビッグバン（宇宙創造の大爆発のことをビッグバンといいます）ともいうべき規制緩和は、プラス面とマイナス面をもたらしました。

日本経済は、ぜい肉をそぎ落し、高い企業収益をあげることに成功しました。
しかし、その反面、労働者の所得は低下し、非正社員が増え、真面目に働いても報われないワーキングプア（正社員並みにフルタイムで働いても、またはその意思があっても生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと）が増えました。
いわゆる「格差社会」に陥りました。

知らなかったら大変だった、参加してよかったという
圧倒的な声を頂いています。

そのような時代背景から、法律はどんどん改正されつつあります。
「パートタイム労働法」の改正は、パートタイム労働者を正社員並みの取り扱いをせよと言わんばかりの内容です。事業主には痛手です。

「雇用対策法」の改正は募集、採用の年齢制限の強化、外国人雇用の報告義務化など、事
業主はやりにくい状態になります。

「最低賃金法」の改正は、ワーキングプアを出さないために生活保護費とのバランスで最低額が引き上げられそうです。賃金の相場に影響しかねません。罰則も強化されます。

「雇用保険法」の改正は、基本手当（失業した場合に、生活を補償する手当のこと）の条件が変わります。

時代は大きく変化しております。法律が変わったらそれに応じた対応をしなければなりません。
コンプライアンス（法令順守）が重要視されている昨今です。
コンプライアンス（法令順守）を無視すると内部告発で企業倒産する時代です。

法律の改正に合わせて、規則の見直し等、周知徹底を行わなければなりません。

このセミナーは、重要法案に焦点を当てて、ポイントを解説します。
普段、法律になじんでない方には法律と聞いただけで避けてしまいたくなります。

そのような方でも、わかるようにお話をします。そう、日本一わかりやすいセミナーです。

法律改正の内容がわかっても、実際にどうしたらよいかがわからなければ意味がありません。

実務対策のポイントをお教えします。

●このセミナーでお話する一部を紹介します